野田総理が税制の抜本的改革を検討しているようですね。
もし、現在検討されている改革が実施された場合どうなるのか
気になるところです。住宅情報雑誌にこんな事が書いてありました。
1.消費税の引き上げ
2014年4月1日から8%、2015年10月1日から10%へ段階的に引き上げる予定です。
住宅価格のうち、新築の建物分には消費税がかかるため影響を受けますね。
例えば
建物価格2000万円、土地2000万円の物件の場合
現行
建物価格 2000万円×1.05 = 2100万円
土地価格 2000万円（非課税）
合計 4100万円
これが消費税8%となると
建物価格 2000万円×1.08 = 2160万円
土地価格 2000万円（非課税）
合計 4160万円
となります。少しの増税でも元値が大きいため影響も大きいです。
2.贈与税の相続時精算課税制度の対象を拡大
改定前 65歳以上の親から20歳以上の子・孫への贈与
改定後 60歳以上の祖父母・親から20歳以上の子・孫への贈与
これからの高齢化社会を意識した動きと言えます。
3.相続税の基礎控除の額を縮小
法定相続人が妻と子共2人（計3人）の場合
改定前 5000万＋（1000万円×法定相続人数3人）= 8000万円まで非課税
改定後 3000万＋（600万円×法定相続人数3人） = 4800万円まで非課税
無駄な税金は払いたくないものですね。
もし今検討中のマンションがあるなら、引き渡しがいつなのかも検討のポイントに加えてみてもいいかも。