あけましておめでとうございます。いよいよ新年、今年の住宅事情は果たしてどうなるでしょう。
税制改正大綱による2012年の住宅税制のポイントをまとめてみました。
- 「相続時精算課税制度」
- 「贈与税の非課税措置」
「相続時精算課税制度」とは、
65歳以上の親から20歳以上の子への生前贈与に対する贈与税が2500万円まで非課税になるものです。元々2011年内の適用期間だったのですが、2014年末までに延長される見込みです。
ただし、「相続時精算課税制度」は相続の際に生前贈与分を相続財産として精算する必要があるので、次で紹介する「贈与税の非課税措置」を優先して適用させるほうがオススメです。
その「贈与税の非課税措置」とは、
親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合の非課税枠のこと。こちらも2011年末で終了予定でしたが、2014年3月末まで延長・拡充される見込みです。
非課税枠は2012年は1000万円、2013年は700万円、2014年は500万円と、年を追うごとに非課税枠が縮小される予定です。（東日本大震災の被災者は適用額が異なります）
購入時の頭金で住宅ローンが異なってくるので、親や祖父母の援助が期待できる方は、このお正月休みにご相談されてみるのもいいかもしれませんね！